事業・サービス 2023.4.6

実は知らないことだらけ！企業視点で見る健康経営の取組みのウラ側に迫る！

佐藤香月

多岐に渡る健康課題
ブラッシュアップされる取組み
ブラッシュアップの目的
ブラッシュアップの舞台裏
世界から注目される健康経営

はじめまして！
健康経営優良法人の業務を担当されていた岡崎さんの産休入りにあわせて、昨年健康経営推進チームに合流した佐藤と申します。

今まで外野に近い立場にいた私ですが、ALHの健康経営への取組み開始から4年も経ち、健康経営の取組みについても何となく知っているつもりで過ごしていました。

しかし、健康診断の受診を促すアナウンスや健康教育研修を通じて社員の目に触れる取組みは、実際の取組みのごく一部。
実際業務に携わってはじめて、普段社員が目にする取組みよりも企業自体に求められる取組みの方が多いということを知りました。

そこで今回は、健康経営に関する知られざる取組みを企業主体の視点でご紹介したいと思います！

多岐に渡る健康課題

一口で「健康」と言っても、企業視点で見るとその切り口は心と身体、労働時間からコミュニケーションなどと多岐に渡ります。
実際、健康経営優良法人の認定に係る健康経営度調査では、健康課題として次の10項目が存在します。

これらは調査における必須科目で、各健康課題に対して「どのような取組みや対応を行っているか」、「該当者や参加者の割合はどのくらいか」、「数値改善のためにどのようなことをしているか」といった回答が求められます。

例えば、⑧の「従業員間のコミニュケーション促進」に関する取組みとしてALHで行っているものには、「部活動」や「社内SNS」が該当します。

社員視点でいうと、部活動＝単なる福利厚生のひとつと捉えられがちですが、実はコミニュケーションの促進を目的として実施されています。

実際、希望すればなんでも部活動として認められるわけではなく、参加人数や開催頻度といった一定条件を満たして初めて部活動として承認される仕組みとなっているのも、こうした理由に基づいているのです。

ブラッシュアップされる取組み

先の部活動のように、健康経営優良法人の取得を目指す前から実施していた取組みもありますが、新たな取組みも増えています。

⑩の「喫煙率低下」に関して言えば、禁煙治療費の補助が該当します。
コロナ禍における自粛生活のストレスの影響で、全国的に喫煙率が上がったというデータもありますが、健保組合から提供されたALHの2021年の喫煙率は21.9%と全国平均の16.7%(国立がん研究センターがん情報サービス「喫煙率」より)に比べて高い状況にあります。

　　喫煙習慣者の年次推移（性・年齢別）　引用元：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

これらを改善していくための取組みとして、元々行っていたEラーニングによる全社向けの健康教育研修に加え、新たに禁煙治療費の補助を決定しました。
初回は2名の方から申込みがあり、「禁煙したいけどなかなか難しい」という潜在的なニーズがあることが明らかになりました。

②の「生活習慣病など高リスク者の重症化予防」に関しては、再検査の勧奨があります。
ALHの健康診断の受診率は昨年度に続き今年も100%達成の見込みですが、健康診断の結果が良いとは限りません。

結果が悪かった人の受けっぱなしを防ぐため、保険組合から共有される健康診断及び、40歳以上が対象となる特定健診の結果を産業医等が照合し、結果が悪かった人への再検査の勧奨を開始しました。

ブラッシュアップの目的

ブラッシュアップを進めるに当たっては、2つの目的を持って対応しています。

まず一つ目は未実施の項目への対応です。

例えば「管理職に対する従業員の健康保持・増進施策に関する教育の実施」という項目では、実施のタイミングについて「定期的な教育」と「昇格時教育」のそれぞれの実施状況が問われています。

これまでは年に一度の定期的な教育しか行っていなかったため、未実施となっていた昇格時の教育についても新たに実施を開始しました。

二つ目の対応は、健康経営優良法人の取得に係る調査のフィードバックで明らかになった弱点の補強です。

健康経営度調査を受けると、各項目の取組み状況が偏差値として表されたフィードバックシートが送付されて来るのですが、例えば、昨年度の「制度・施策実行」のうち「保健指導」の項目は偏差値が44.4でした。
平均年齢が低いせいか業界平均の偏差値自体も49.6と基準の50.0を下回る状況ではありますが、それと比べても低い数値です。

これを改善するため、ALHでは特定保健指導について就労時間認定することとし、また健診機関が対応している場合はオンラインでの受診も可能としました。
これにより指導を受けるハードルが下がり、受診者が増えることが期待されます。