会社が保活の情報発信！？相互理解を進めながら子育て世代を下支えするALHの取組み！

こんにちは、VOEのERINAです。

前回の記事の続編ということで、今回は「子育てをしながらでも男女関係なく仕事がしやすい会社」を目指し、ALHが行っている妊娠・出産・育児を中心とした情報発信の取組みについて紹介したいと思います！

子育て世代が増えているALH

ALHは平均年齢が28.5歳と非常に若い会社です。

また、会社が統合して今のALHが出来上がった2017年から比較すると社員数は約2.5倍、女性比率も約2.8倍となり、妊娠・出産・育児といったライフステージに立つ人も珍しくなくなりました。

実際、産休・育休を取得する社員の数も年々増えています。

本データは年度(4月1日～3月31日)で区切ったデータです
※ 2021年度のデータについては11月時点のものとなります

抱えるリスクと予防策

一方、待機児童問題解消の兆しが見られない昨今、子どもを授かった社員が増えるということは、育休の期限切れによって離職しなければならない方が出るリスクをはらんでいます。

何もこれは女性に限ったことではなく、男性が専業主夫になるケースや、パートナーの収入がなくなったことによって転職や引越しを余儀なくされるといったケースも考えられるでしょう。

せっかく入社してくれた仲間が保育園に入園出来ず会社を辞めなければならないというのはALHにとって非常に残念なことです。

このリスクを下げるためにALHが行っている対応が、社内SNSで全社員を対象とした「妊娠・出産・育児を中心とした情報発信」なのです。

遅すぎた！待機児童覚悟でスタートした保活

今でこそ社内SNSで情報発信を行っている私ですが、保活の情報収集開始＝入園申込み時期と大きく出遅れた経験があります。

子どもの妊娠がわかった5月、「予定日は12月」と告げられた私たち夫婦は、まず引越し先を探し始めました。

「部屋数を増やす必要があるね」、「郊外だと、家も広くなるだろうし公園もたくさんありそうだよね」・・・何も知らずにこんな話をしていた記憶があります。

しかし、運送業界の人手不足の影響でファミリー世帯の引越しが後ろ倒しになり、物件が見つけられないまま9月を迎えてしまいました。

自棄になって「どこでもいいから家決まらないかな」とすら思いながら物件を探す中で、＜早い自治体では9月から認可保育園の入園申込みが始まる＞ということを知りました。

「どこでもいい」という条件から急遽、「入園申込みが引越しまでに間に合いそうな自治体」に引越し条件をシフトしなければならなくなったのです。

「家も決まってないし、子どもも産まれてないの保育園の申込み？！」と戸惑いながら保活のスタートラインに立つと同時に、保活の開始が遅すぎたという現実を突きつけられました。

認可保育園の入園選考

認可保育園の入園選考は、保護者の就労状況(基本指数)と家庭の状況(調整指数)をそれぞれ点数化することで優先順位が決まるというシステムです。

東京都目黒区の事例を参考に説明します。

目黒区HP　令和4年「保育施設利用のご案内」参照

しかし、待機児童がいるため基本指数は＜フルタイムの共働き＞が実質・絶対条件、調整指数は＜ひとり親＞等でなければ点数が付かないため、多くの世帯が調整指数の付くことがないまま同点で並んでしまいます。

では、同点の場合はどうするのかというと、各自治体が用意している「同点世帯優先順位決定項目」というもので順位が決まります。

目黒区HP　令和4年「保育施設利用のご案内」参照

つまり、多くの世帯が備えなければならないのが、この「同点世帯の優先順位決定項目」となるのです。

自治体によって項目の内容や数は異なりますが、同点世帯の優先順位決定項目には「在住期間が長い世帯」、「住民税の低い世帯」という項目を設けている自治体が多く見られ、在住期間については15区/23区、住民税については22/23区(うち4区は生活保護世帯などに限定、1区は税収ではなく年収)が、同点世帯の優先順位決定項目として盛込んでいます。

子育て環境の整備が命取りに

「在住期間が長い世帯」という観点から考えると、入園申込みの時期にまだ引越し先を検討している段階というのは自らの首を絞める行為以外の何物でもありません。

また、「住民税の低い世帯」という観点から考えると、都心に比べて郊外に行くほど収入の低い世帯(＝住民税が低い世帯)が増えるため、選考で不利になる可能性が高まります。

妊娠がわかったときにした「郊外だと、家も広くなるだろうし公園もたくさんありそうだよね」という会話は、子育てのために環境を整えようというごく自然な発想から生まれたものでした。

しかし、それが保育園に入園において命取りになる可能性があったのです。

知識さえ持っていれば・・・失った30万円

幸い、10月に優先順位決定項目に在住期間を設けていない自治体に良い物件が見つかり、その後は引越し、出産、入園とスムーズに進みました。

しかし、引越し先が決まらないうちは出産する病院を確定させることが出来なかったため、候補地が変わるたびに通えそうな病院を探し、分娩予約金の支払いをする・・・ということを繰り返しました。

また、保活に振り回されて物件を決めるのが遅くなった結果、当時住んでいたアパートの更新時期を迎えてしまい、たったひと月のために更新料も払わざるを得ませんでした。

この他、臨月に近づいてからの引越しということで「引越し作業で早産になる可能性もある」と産婦人科のドクターから忠告され、荷造りのための作業員さんや九州に住む義母などたくさんの人にお世話になりました。

結果的に保育園に入園出来たので、「高い勉強代だった」と受け止めていますが、そうでなければ受け止められなかったと思います。

まだある！保活の育児の落とし穴

今回ご紹介した私の経験は、保活の落とし穴のほんの一例です。

保活以外にも、産んで驚いたこと、育てて驚いたこと、知らずに失敗したこと「早く知っておくべきだった」という出来事はたくさんあります。

とは言え、子どもはおろか結婚もまだという社員にはなかなか興味を持ちにくいテーマだというのが事実です。

そこでまず、「保育園と幼稚園の違いって知ってる？」という雑学のような内容にすることを心掛け発信を行っています。

過去には「子どもは実際どのくらい休むの？登園再開のルールや利用出来る施設について」、「妊娠がわかったらいつ誰に言う？働けなくなったら？？」といった保活以外の内容の情報発信も行っています。

だからALHは情報発信をする

どうしてALHが、妊娠・出産・育児を中心とした情報発信に取組んでいるかお分かり頂けたでしょうか？

一般的にこういった情報収集は子どもの生まれた親が行うもので、会社が発信するというのは珍しく、全員が通る道ではないためと考えれば自然なことです。

しかし、保育園の入園選考をはじめ妊娠や出産に関しても事前の知識がものを言う場面がたくさんあります。

また、奥さんが専業主婦で保育園のことがわからないという方や、妊娠中の同僚にどう気遣っていいかわからないという方・・・全員が通る道ではないからこそ、相互理解を進める上で情報発信が役立つとも考えています。

保活の失敗者を出さないため、また、子育てをしながらでも男女関係なく仕事がしやすい会社を目指していくためにも、これからも様々な取組みを行っていきたいと思います！

※執筆時点での情報になります。正式には各自治体の情報をご参照下さい。