事業・サービス

学校教育におけるICT化サポート事業者として登録されました

著者近影
YUKI

ALH株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:畠山奨二)は、文部科学省が運営する「令和3年度ICT活用教育アドバイザーサポート事業者」として登録されたことをお知らせいたします。


文部科学省ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトより

学校ICT化サポート事業者とは
学校のICT化を支援する人材の確保に向けて、人材の紹介・派遣等を行っている事業者のことで、ICT環境整備の設計、インフラ構築(クラウド、サーバー、ネットワーク)、PC等のIT機材、ソフトウェアの導入などの相談を受け、それに見合うサービスを提供する事業者のことです。2021年12月現在の登録事業者数は177社です。

登録申請の背景

当社はITソリューション事業、ウェブサービス事業、セキュリティサービス事業、RPAソリューション事業とICT分野において、幅広くサービスを展開しております。
更に、年間約200名以上をエンジニアとして採用し、異業種や業界未経験者でもアプリケーション開発・インフラ、ネットワーク構築が行えるよう教育研修のカリキュラムが整っております。
そこで、当社の「ICT分野に於ける幅広いサービス展開」「エンジニア教育研修カリキュラム」というノウハウを教育現場で活用すべく、秋葉原事業所が教育現場のICT活用教育推進サポート事業を立ち上げ、ICT活用教育アドバイザー登録を申請し登録されました。

ICT活用教育アドバイザーについて

文部科学省では、教育の質の向上に向けて、学校設置者に対し、学校のICT環境整備の加速とその効果的な活用を一層促進するため、ICTを活用した指導方法、環境整備の全体方針の策定等、ICT活用に関する専門的な助言や研修支援などを行う「ICT活用教育アドバイザー」の活用事業を実施しています。(文部科学省サイト抜粋)

◇文部科学省ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイト
URL:https://ictadvisor.mext.go.jp/

教育現場のICT環境整備・活用推進が必要となる背景

文部科学省が推し進めるGIGAスクール構想(小学校の児童、中学校の生徒1人に1台PCと、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想)を実現させるためには、1人1台端末環境に加え、クラウド活用、高速通信ネットワーク環境構築、更には学校教員のICT活用指導力の向上が必要不可欠となります。

今後の展開

企業のITソリューションを手掛ける事業者としてアプリケーション・システム開発、インフラ構築等の豊富な経験、昨今の社会課題となっているIT人材不足に対し、エンジニアの継続的な育成・輩出を行っているノウハウを活かし、GIGAスクール構想実現に向け、教育現場でのICT環境整備・活用指導力向上等に貢献してまいります。

当社対応業務領域

当社は年間200名以上の異業種や業界未経験の方でもアプリケーション開発やインフラ、ネットワーク構築が出来る教育研修カリキュラムが整っております。また全国各地から学習できるオンライン研修を実施中。豊富なプログラミング教育ナレッジを元にプログラミング教育支援を行います。その他、PCなどIT機材に関わるハードウェア・ソフトウェアの導入支援も承っております。お困りごとが御座いましたら、お気軽にお問い合わせください。

・ICT環境整備の設計
・使用マニュアルの作成・周知
・校務支援
・システム開発
・インフラ構築(クラウド、サーバー、ネットワーク)
・運用保守、各端末のキッティング
・ヘルプデスク
・PC等のIT機材、ソフトウェアの導入
・セキュリティ診断
・教職員向けICT教育(研修)

- 以上

YUKI
ALH株式会社 Branding Optimize Unit (通称:BOU)所属
CANTABILE立ち上げ責任者。インハウスエディターとしてコーポレートブランディングの「編集」を担う。
これまでもコーポレート関連WEBサイトの戦略設計・開発ディレクションを担当し、単なるコンテンツ制作にとどまらず、企業価値を高めるためのプロモーション活動の実績を積む。
これからはさらに社内外のリレーションを構築しながら、ALHの「はたらく」を発信する。

この記事を書いた人

著者近影

YUKI

ALH株式会社 Branding Optimize Unit (通称:BOU)所属
CANTABILE立ち上げ責任者。インハウスエディターとしてコーポレートブランディングの「編集」を担う。
これまでもコーポレート関連WEBサイトの戦略設計・開発ディレクションを担当し、単なるコンテンツ制作にとどまらず、企業価値を高めるためのプロモーション活動の実績を積む。
これからはさらに社内外のリレーションを構築しながら、ALHの「はたらく」を発信する。 このライターの他の記事を見る

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